東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
　日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
　その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
　原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万～１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。

　日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２～３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
　老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。

　福島県で医師流出に歯止めがかからない。１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。

　県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。

　研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。

　北朝鮮と中国が昨年末、総面積が開城工業団地の7倍以上に達する羅先（羅津・先鋒）経済特区の開発について、最終合意に達したことが分かった。この合意案には、中国が羅先港4－6号埠頭（ふとう）を開発し、50年間利用する権利も含まれているという。中国・吉林省に住む北朝鮮に詳しい消息筋は15日「中朝両国は昨年下半期、羅先市に総面積470平方キロの中朝経済特区を建設する案について最終合意に至った」と語った。この敷地面積は開城工団（65.7平方キロ）の7倍以上となる。両国は昨年6月、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長と中国の陳徳銘商務部長が出席する中、羅先特区の着工式を開催したが、北朝鮮側の「北朝鮮羅先経済貿易地区投資法」の一部条項をめぐり、両国間で意見の食い違いが見られたため、最終合意が昨年末にずれ込んだという。

　羅先特区の物流・運送・エネルギー分野のインフラ建設は、中国側が行う。中国は、同特区に入居する企業の円滑な物流のために、羅先港4－6号埠頭を新たに開発し、50年間利用する権利を得たという。中国は2008年に羅先港1号埠頭の利用権も確保している。また、中朝国境と羅先を結ぶ全長55キロの鉄道建設や、特区内での空港や火力発電所の建設なども中国が担当する。インフラ建設は20年まで続き、総額30億ドル（約2350億円）が投じられる予定だ。

　羅先特区では、中国企業を対象とした工団敷地の分譲も行われている。羅先市傘下の北韓羅先中華商会は今月10日、中国企業に対し、工業団地分譲に関する詳しい案内書を一斉に発送するとともに、インターネット上にも案内を掲載した。

　同商会の関係者は、本紙の電話取材に対し「羅先特区で製品を生産し、そのまま羅先港を通じて海外に輸出することが可能」と語った。

　ユン・スンヒョン延辺大教授は「現段階ではインフラがあまりに貧弱で、中国企業がどの程度関心を示すか未知数だが、中国資本が投入され、インフラ建設が本格化すれば、香港資本などが低賃金に目を付けて大量に進出する可能性もある」と分析した。

北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の労働新聞は１３日、今月１６日の金正日(キムジョンイル)総書記生誕７０年を祝う詩を掲載し、この中で後継者、金正恩(キムジョンウン)氏の母親を「平壌オモニム（お母様）」と表現した。

　母親は在日朝鮮人の舞踊家、高英姫(コヨンヒ)氏（２００４年死去）。北朝鮮では日本出身であることは出自に問題があるとみなされ、正恩氏にとっては弱みになる。北朝鮮側はこれまで、高氏が母親だとは一度も認めておらず、今後の報じ方が注目される。

　詩は、金総書記の帰宅を正恩氏と待つ母親の様子を「月の光を踏みながら庭を歩いた　平壌オモニムの足音」と記した。同じ逸話は１月の正恩氏誕生日にも記録映画で紹介され、その際は単に「オモニム」と表現されていた。

（2012年2月13日20時09分 読売新聞）

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の朝鮮中央テレビが８日放映した金正日総書記の後継者、金正恩(キムジョンウン)氏（２９）の記録映画で、正恩氏が自身の母親に触れた一言が紹介されていることがわかった。

　名前を明かさなかったが、北朝鮮メディアが正恩氏の母親に言及したのは初めて。権力継承の正統性をアピールするため、今後、指導者の生母としての偶像化が始まるかどうかが注目される。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、女性ナレーターが「敬愛する金正恩同志はおっしゃいました」として「現地指導の道から帰らない将軍（金総書記）を、お母様と共に夜通し待ったこともありました」と続けた。

　正恩氏の母親は、在日朝鮮人の舞踊家、高英姫(コヨンヒ)氏。帰国事業で北朝鮮に渡り、金総書記との間に正哲(ジョンチョル)、正恩両氏の息子２人と娘ヨジョンさんの３人を産んだ後、２００４年に死亡した。「日本生まれ」が偶像化の妨げになるとの見方がある。

　天皇、皇后両陛下が１１日に東日本大震災の被災地の福島県を訪問した際、同県産の野菜を私費で大量に買われていたことが分かった。福島第１原子力発電所事故による農産物の風評被害について、両陛下が心を痛めていることを聞いた佐藤雄平知事が、県産品を準備して現状を説明したところ、購入を希望されたという。

　宮内庁によると、両陛下はイチゴ、シイタケ、アスパラガス、ブロッコリーといった果物、野菜など約１０種類がセットになったものを３セット買われた。帰りの自衛隊機に乗せて持って帰られたという。

　１セットはお住まいの皇居・御所で使われる見通しで、残る２セットは皇太子ご一家と秋篠宮ご一家のところにそれぞれ届けられたという。

• 【東日本大震災】両陛下、福島をお見舞い　原発半径４５キロ圏内をご視察　
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• 両陛下「自主停電」１３０時間　先月まで１日の休みなく、１回２時間　宮内庁が明かす

　中国が清朝の歴史記録を編さんするために2003年から進めてきた「清史工程」は、清朝滅亡から100年目に当たる今年で完了する。中国はその結果物として、歴代王朝として26番目の正史となる『清史』を年内に出版する予定だ。明の時代にまとめられた『元史』、清の時代にまとめられた『明史』など過去の歴史書には、古朝鮮、高句麗、高麗、朝鮮など韓国史が『外国列伝』に収録されている。これに対し、今回出版される『清史』には、高句麗などが中国の地方政権だったとする「東北工程」の論理に従い、韓国史が中国史の一部として記述される可能性が指摘されている。そうなれば、韓国と中国は収拾不能な外交紛争に巻き込まれ、ネットユーザーをはじめとする両国国民の感情的衝突が起きると予想される。

　中国は急速な経済成長を成し遂げた2000年代以降、現在の中国領に居住する56の少数民族全てを中国の歴史とする「統一的多民族国家論」を国家主導で強化する歴史工程を展開してきた。中国社会科学院傘下の辺疆（へんきょう）史地研究センターは02年、古朝鮮、高句麗、渤海の歴史を中国史に組み入れる東北工程を開始。さらに、西部のウイグル地域に対する「新疆事業」、チベット地域に対する「チベット事業」、内モンゴル地域に対する「北疆事業」など一連の歴史工程を進めてきた。中国は少なくとも七つの歴史工程にそれぞれ毎年400万―600万元（約4900―7300万円）の費用をつぎ込んだ。

　中国の歴史工程は、多民族国家を統合するための努力と位置付けられる。チベットの僧侶の集団焼身自殺など少数民族地域で起きている紛争の余波を最小化し、民族統合を成し遂げようという側面がある。しかし、現在を基準として、過去の歴史までさかのぼり、歴史の裁断を行う中国の歴史工程は、周辺国の不安をかき立て、対立の種となっている。歴史を通じ、隣国を侵略、収奪しようとする「歴史帝国主義」だとの批判も出ている。隣国と対立を起こす歴史認識では、中国の国力がいくら強くなっても「グローバル・リーダーシップ」を持つことができないと指摘されている。

　国家間の歴史問題はしばしば領土問題にも発展するため、非常にデリケートな問題だ。中国はインド、日本、ベトナムなどとの領土紛争地域が歴史的に自国領だと強調している。

　東北工程もまた、今後北朝鮮への影響力を主張するための中国の国家戦略ではないかといわれる。東北アジア歴史財団のキム・ヒョンスク研究委員は「東北工程は歴史的事実に基づく学術研究というよりも、韓半島（朝鮮半島）情勢の変化に対する対応策を講じようとする中国政府の戦略的な意図が反映されている」と指摘した。

李漢洙（イ・ハンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

　共同通信は9日、日本と北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、この日初めて極秘で接触し、日本人拉致問題について話し合ったとみられる、と報じた。

　日本の内閣府関係者も同日、中井洽元拉致問題担当相が中国東北部で宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が率いる北朝鮮側代表団に会い、北朝鮮による日本人拉致問題について話し合ったことを明らかにした。

　また、この関係者は「今回の日朝接触は10日まで2日間にわたり続けられる予定だが、北朝鮮の反応を受け、短縮または延長もあり得る」と話している。

　北朝鮮が今回の接触に応じたのは、北朝鮮新指導部が日本人拉致問題を進展させ、両国関係を改善させるとの意志を示したもの、と日本政府では見ている。この日の接触で、日本側は2002年に日本に戻った5人を除く17人について、日本人拉致事件の再調査を北朝鮮に促したとのことだ。これと同時に、双方は両国政府間の公式対話の再開条件についても話し合ったものと思われる。

　両国の政府間対話は08年8月以降、中断されていた。共同通信は、昨年7月にも中井元担当相と宋大使が中国・長春で会っていたと報道したが、中井元担当相は当時、これを否定していた。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

　松原仁・拉致問題担当相は１４日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父滋さん（７９）、母早紀江さん（７５）宅（川崎市）を就任あいさつのため訪ね、「あらゆる手段で解決の可能性を模索したい」と意気込みを示した。

　松原担当相は超党派の拉致議連事務局長を務めていたことがあり、滋さんは「以前から活躍してくれ、大臣になってほしいと思っていた。非常に喜び、期待している」と歓迎した。早紀江さんは「（拉致から）３５年になるが、二度とこんなことにならないよう、全員が帰って来るよう頑張っていただきたい」と早期解決を求めた。

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡したことについて松原担当相は「政治は舞台が変わった時が大きなチャンス。権力移行は、拉致問題に従来と違う環境を提供できると思う」との認識を示した。そのうえで「党派を問わず、拉致問題に関わった全員と会って情報を集める。小さな情報の中にヒントが隠されているかもしれない」と、全力を挙げる考えを夫妻に伝えた。【杉埜水脈】

　【北京共同】中国が北朝鮮の金正日総書記の死去が発表された１９日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議に参加する日米韓ロの４カ国に対し「朝鮮半島とその周辺地域の安定は中国の戦略的利益」と説明、過剰な対応を抑制し、安定への協力を求めていたことが２４日、分かった。北京の複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　「周辺地域」とは、北朝鮮と国境を接し多くの朝鮮族を抱える中国東北部を指すとみられる。北朝鮮の不安定化による難民流入を警戒する中国としては「戦略的利益」との言葉を用い、金正恩氏への平和的な権力移行が国益にかなうとして支援する「決意」を示した形だ。

　政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が２４日明らかにした。

　北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は１９日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。関係府省庁は直ちに、１９９４年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１３日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１０月１３日、国賓として米国を訪問し、オバマ大統領と会談すると発表した。

　両大統領は会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が１０月にも両国議会で批准されるのを踏まえ、両国の経済関係の強化策について話し合う。また、２００９年６月の米韓首脳会談で合意した「米韓同盟に関する共同ビジョン」に基づき、朝鮮半島やアジア・太平洋の平和と繁栄のための連携緊密化に向けて協議する。

　「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。

　笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。
（2011/03/16-22:12）

自民県連に２０００万円もの借金を残したまま一本釣りされた浜田参院議員

　菅直人首相に「一本釣り」された自民党の浜田和幸総務政務官が、同党鳥取県連に２０００万円以上の借金を残していることが１日、分かった。今回の内閣人事について、同県連は事前に何も知らされず、離党届の提出前に借金も返却されなかった。県連内には「人の道に反する。菅政権に協力するなら即返却すべきだ」と憤慨する声も多いという。

　県連の宇田川隆久事務局長によると、浜田氏は昨年夏の参院選で初当選したが、選挙費用や政治活動費として、県連は約４７７６万円を立て替えていた。その後の県連大会で「２０００万円は寄付する」と決まり、昨年９月末、約２７７６万円の借金が確定したという。

　ところが、浜田氏は「領収書を精査する」「使った記憶がない」などといい、返却を先延ばしにした。さすがに県連内でも問題となり、今年３月末、「約２７７６万円を無利子で４年間で返却する」という契約書が交わされ、４月末に１回目の約６９４万円は返却された。

　約２カ月後、浜田氏が突然、「一本釣り」された。県連には何の連絡もなかったという。

　宇田川氏は「県連内には浜田氏への批判がすごい。『応援したのに、何も言わず、後ろ足で砂をかけていくなど許せない』『自民党に借金したまま、民主党に寝返るなど人の道に反する。寄付した２０００万円も含めて、即刻返却を求めるべきだ』といった声が多い。５日に党本部の党紀委員会で処分が決まる。その後、県連としての対応も決めたい」という。

　浜田氏は１９５３年、鳥取県米子市生まれ。国際政治学者として活躍した後、昨年夏の参院選で、鳥取選挙区から自民党公認で出馬し、約１５万８４００票を獲得して初当選した。

　浜田事務所は、夕刊フジの取材に対し、「契約書を交わしているので、現段階ではとりあえず、その方向（＝４年間で返却する）で考えている」とコメントしている。

海江田経産相との会談を終え、記者の質問に答える佐賀県の古川康知事＝２９日午後、佐賀県庁

　海江田万里経済産業相と２９日に会談し、定期検査で停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開への同意を要請された同県の古川康知事は即時判断は避けたものの、会談後に記者団に「原発の安全性の問題はクリアされた」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。岸本英雄・玄海町長も再開容認を表明しており、玄海原発が、東日本大震災後に地元自治体から再開の同意を受ける原発の第１号になる見通しだ。

　古川知事との会談で、海江田経産相は「福島第１原発事故を教訓に、緊急安全対策とシビアアクシデント対策で万全の措置をとった」と運転再開に理解を求めた。

　これまで古川知事は、玄海原発運転再開に同意する条件として、菅直人首相が停止要請した中部電力浜岡原発との相違を政治家がきちんと説明するよう求めていた。この点について海江田経産相は「浜岡の停止は地震の危険性と、原発依存度が低い中部電力の需給状況も考えて判断した。安全策が講じられて危険性のないところは動かしてもらいたい」と説得した。

　会談後、経産相は記者団に「後は県民の判断を待ちたい」と述べ、知事は「原発の安全性について国が保証するとの声もいただき、私が疑問に思っていた点はクリアされた。後は県議会での議論をみて、総合的に判断したい」と語った。７月１日に開かれる県議会原子力安全対策等特別委員会の議論を踏まえ、近く判断を示す可能性もある。

　菅首相は２１日、日中韓首脳会談のため来日した中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領とともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて周辺住民らが避難している福島市のあづま総合体育館を訪問した。

　震災後、外国首脳が福島県を訪れるのは初めて。

　３首脳は福島県産のサクランボなどを試食後、避難所内を約２０分間回った。温首相はパンダのぬいぐるみを子供たちにプレゼント。李大統領は、韓国の子供が日本語で「応援しているよ」と書いたうちわを贈って激励した。

　報告書は、破損した１～３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

　格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

　また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

（2011年6月7日14時30分 読売新聞）

　ドイツで初めてO-104の拡大が報告されたのは5月22日。同様の感染例はスウェーデンや英国、デンマーク、フランス、スイス、オランダなどでも報告されている。感染源はいまだ不明。ドイツ・ハンブルク市衛生当局は先週、スペイン産のキュウリで大腸菌の痕跡が検出されたとしていたが、31日、検出された菌はO-104とは一致しなかったことを明らかにした。

　O-104は治療抵抗性が極めて高いことが判明している。被害者の年齢層は若者からお年寄りまで幅広いが、大半は女性。またすべてのケースにおいて現在までのところドイツ北部との関連性が認められる。31日に死亡が確認されたスウェーデン人女性も最近ドイツ北部を旅行していた。伝染病研究で知られるドイツ国立ロベルト・コッホ研究所によると、さらに800人に軽い感染症状がみられる。

　ドイツ当局はデンマークとオランダから輸入されたキュウリも感染源候補として特定している。

【記者: Laura Stevens】

【以下はロイター発】

欧州で感染拡大の大腸菌は新種、抗生物質に耐性＝研究者

　［ジュネーブ／ロンドン　３日　ロイター］　ドイツを中心に病原性大腸菌の感染被害が拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は２日、この病原菌が新種であるとの見方を示した。

　この報道官は、「これまでの感染では見たことがない菌だ」とコメント。研究機関から寄せられるさらなる情報を待っているところだと説明した。

　また、この病原菌の遺伝子を分析していた中国広東省の深センにある研究所は、同菌が一部の抗生物質に対して耐性がある遺伝子を備え、極めて毒性が強いことが分かったと明らかにした。同研究所の科学者は「この大腸菌は高い伝染性と毒性を持つ新種の細菌だ」と述べた。

　さらに、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のRobert Tauxe博士は、同菌がこれまでで最も致死性が高いものであるとの見方を示した。博士は、同菌がどのようにして強い耐性を持ち得たのかはまだ分かっていないとし、抗生物質が効くという証拠はないと語った。

　この大腸菌による死者は、３日までに少なくとも１７人に達し、感染者も欧州８か国で１５００人余りに上るなど、被害が拡大している。

　菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。

　発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】

　４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。

　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。

　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

　内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。

　福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。

　しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。

　同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量は徐々に下がっていて、ただちに健康に影響を及ぼす線量ではない」としている。

　【ベルリン＝弓削雅人】ドイツのメルケル首相は十五日、「脱原発」の見直しを進めてきた政策を転換、国内の原子炉全廃を早期に実現する方針を決めた。野党社会民主党（ＳＰＤ）を含む国内十六州の州首相らと協議、連立与党が推進してきた既存原子炉の稼働延長を短縮することで合意。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発政策が変更を余儀なくされた形だ。

　メルケル首相は、州首相らとの協議後に記者会見し「可能な限り早く、原子力エネルギーから脱却したいと思う」と述べ、風力などのクリーンエネルギーへの転換を早める考えを表明した。

　首相は昨秋、平均十二年間の延長を決めた原子炉の稼働期間を短縮するため、六月中旬までに関連法案を改正する意向。だが、連立与党内では、電力供給の２０％余りを担う原発廃止による産業活動の停滞やクリーンエネルギー導入による国や各州の多大な経済負担に異論もある。首相は延長期間や財源については明言しなかった。

　メルケル首相は会見で、送電網の整備、電気料金の改定、核廃棄物処理場の点検などに関する包括的な法的措置が必要とし、「政策の転換は新しい挑戦だ」と強調した。

　ドイツは第一原発事故を受け、稼働中の原子炉十七基の延長を三カ月間凍結。一九七〇年代から稼働する七基は運転を停止した。

　根強い「反原発」の世論に、福島原発事故が追い打ちをかけ、連立与党は州議会選挙で環境政党に政権を奪われた。また、連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）が選挙後、脱原発に急転換し、エネルギー政策をめぐって大きく揺れていた。

【以下，NHKnews】4月16日 4時36分

独首相“原発を早く廃止したい”

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。

　その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

（2011年4月16日13時49分 読売新聞）

　同誌は、１９８６年に国際的な尺度でレベル７の大事故を起こしたチェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、２０６５年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った１０年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。

　５７年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。

　米スリーマイル島原発の撤去・除染作業にかかわった専門家は、炉ごとにクレーンを備えた建物を作り、炉内作業用ロボットを用意するなどで、準備だけで数か月はかかるとしている。

（2011年4月13日18時04分 読売新聞）

それによりますと、遺体で見つかったのは、東京電力の社員で福島第一原発の第一運転管理部に所属する小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）の２人です。当時、福島第一原発の４号機で行われていた定期検査では、電源操作や弁の開閉作業を担当していました。２人が地震のあと、タービン建屋に行ったという情報があったため探したところ、建屋の地下１階で先月３０日の午後、相次いで見つかり、その後、死亡が確認されました。医師の診断によりますと、２人の死亡推定時刻は先月１１日の午後４時ごろで、津波の直後とみられ、全身を強く打ち出血が多かったため死亡していたということです。東京電力の勝俣恒久会長は「地震、津波に襲われながら、発電所の安全を守ろうとした２人の若い社員を失ったことは、痛恨の極みです」とコメントを発表しました。

●共産党機関紙「勧告を聞かなければ手段がある」

中国共産党機関紙「人民日報」の国際版姉妹紙「環球時報」は２３日付の社説で、「中国には、韓国を動かせる手段が少なくない」と警告した。そして、「韓半島で戦争を避けることが重要だが、韓国は何かに酔ったようだ。勧告を最後まで聞かなければ、方法を変え、ソウルを動かすことが必要だ」と主張した。

同紙は、「崖をサッカー場と考えるな」というタイトルの社説で、「２０日の韓国の実弾訓練にもかかわらず北朝鮮は対応せず、安定を取り戻そうとしている矢先に、再び大規模訓練を実施し、まるで崖でサッカーをするかのようだ」と批判した。また、「今回の合同訓練は、平和時に陸地で行う訓練では最大規模であり、３８度線からわずか３０キロメートル離れた場所で行われる」とし、「韓国は現在、まるで愛国主義に酔ったかのようだ」と報じた。さらに、「韓国は北朝鮮を刺激し、反撃をさせようとしているのか」とも主張した。

楽玉成・外務省政策企画局長は、環球時報とのインタビューで、「中国が、北朝鮮の非核化のために６者協議首席代表間の緊急協議を提案したことに対し、一部で『外交的ショー』と低く評価するが、韓国の軍事訓練ショーよりもはるかにいい」と露骨に訓練を非難した。

ただ、中国の韓半島専門家２０人に対するアンケート調査で、「最近の韓半島情勢が軍事衝突に進むと考えるか」という質問に、可能性が低い（１２人）、不可能（３人）が多く、可能性が高い（５人）は回答が多くなかったと紹介した。

●度を超えた北朝鮮庇護

また、環球時報は社説で、「韓国は最近、（延坪島砲撃などで）侮辱を受けたと考えているが、そうではない」とし、「休戦ラインで宣伝放送をし、ひきつづき米国と訓練を実施することは、北朝鮮を憤らせることではないのか」と指摘した。さらに、「韓国は、米中日の大国に挟まれ、強硬な態度を崇拝するようになった。中国に韓国の肩を持ち、北朝鮮に圧力をかけろという非理性的な要求をしている」と強調した。

北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃で、軍と民間人の被害が発生したことに対しては、「互いに領土問題がある地域で、交戦中に発生したことだ」とし、まるで戦時状況で起きたことのように片付けた。

崔天凱・外務次官は２０日、韓国軍の延坪島射撃訓練など韓半島問題に関連して、「誰も対立や戦争を煽る権利はない」と述べ、韓国の軍事訓練だけを問題視した。環球時報も２０日付で、「韓国の延坪島実弾訓練に北朝鮮が反撃しないなど自制し、イメージも変わった」と称賛し、「韓国は、自分が挑発者の地位になったのではないか考えてみることだ」と皮肉った。

●韓米同盟の弱体化も狙う

新華社通信は２２日、「米国が、韓国軍の延坪島実弾訓練を公に支持することは、米国の利益に合致するためだ」と書き、事実上、両国を仲違いさせようとする意図をほのめかした。

同通信は、「米国が、韓国と軍事・外交関係を強化し、韓国のためであるかのような名分を掲げているが、結局は、自国の利益を貫徹させようという隠れた意図がある」と指摘した。さらに、韓国は、０８年の牛肉問題や最近の韓半島緊張など、米国に追従することで損害も受けなかったのか、とそそのかしたりもした。